2001-09-18 第152回国会 衆議院 外務委員会 第2号
それから次は、内閣府の仲村副大臣の発言ですけれども、日米安保締結当時とは、国際情勢は大きく変化している。経過した五十年と同じ状態で、今後も継続されるのは自然ではない。日米安保は冷戦構造の最絶頂期に締結された。全国の米軍基地の七五％が存在する沖縄の立場から削減を強く主張する。そういうようなコメントが出ております。
それから次は、内閣府の仲村副大臣の発言ですけれども、日米安保締結当時とは、国際情勢は大きく変化している。経過した五十年と同じ状態で、今後も継続されるのは自然ではない。日米安保は冷戦構造の最絶頂期に締結された。全国の米軍基地の七五％が存在する沖縄の立場から削減を強く主張する。そういうようなコメントが出ております。
日米安保の話もいたしましたけれども、日米安保締結から五十年たちました。夫婦でいえば金婚式を迎えたわけでありますが、この間、ベトナム戦争とか湾岸戦争とか経済危機とか、今えひめ丸の事故がありますし、日本のデフレの問題もありますけれども、やはり安全保障というのは運命共同体で、日本とアメリカはそういう意識で共通の家に住んできたと思います。
具体的には中国、北朝鮮の問題がありますが、日米安保締結当時は、懸念される場所として想定されておりましたのは朝鮮半島と台湾海峡だったことを記憶しております。
○林（孝）委員 ところで、一九六〇年の日米安保締結を契機にして、ソ連側が、日ソ共同宣言の第九項の歯舞、色丹返還条項、これは無効だと言って、最近また、その同じ意味のことを持ち出してきておる。新聞報道で明らかになっておるわけであります。もしそれが事実とするならば、条約不履行をソ連みずから宣明したものだ、私はそう思うわけですけれども、条約違反という考え方についてどのような見解をお持ちになっていますか。
県議会の一時期を経て、私が始めて院に議席を与えられましたのは昭和二十七年の十月、折しも桑港条約、日米安保締結の直後とて、政局は動転のさなかにありました。 私は、政治の目的は国民福祉にあり、国民福祉は国の安全がその大前提であると確信し、この信条一筋にさまざまな渦潮を漕ぎ渡ってまいりました。
いわゆる佐藤・ニクソン共同コミュニケというものが今後の日米間の大きな大ワクづけになったことは、日米安保締結以来の大事件であったとも思うわけであります。これらのものは共同声明という形になっており、批准を要しないものでもありますし、こうしたものの取り扱いというのもまた大きな問題点になると思うわけであります。